板橋区議会 2021-04-13 令和3年4月13日区民環境委員会－04月13日-01号
◎資源環境部長 過去に、柏崎という新潟の土地がありまして、そこで中越地震、それから中越沖地震が起きたときに、最新の柏崎清掃工場というのは煙突が壊れちゃったんですね。それでもう煙突というのは、曝気と、あとクーリング、それからフィルターをするところなんで、それが動かないと清掃工場って回せないんです。 そこで、23区で連携をしまして、災害支援というのに私隊長で行きました。
◎資源環境部長 過去に、柏崎という新潟の土地がありまして、そこで中越地震、それから中越沖地震が起きたときに、最新の柏崎清掃工場というのは煙突が壊れちゃったんですね。それでもう煙突というのは、曝気と、あとクーリング、それからフィルターをするところなんで、それが動かないと清掃工場って回せないんです。 そこで、23区で連携をしまして、災害支援というのに私隊長で行きました。
答弁、阪神・淡路大震災及び新潟県中越沖地震の際に各地に設置された審議会が４人から７人で構成されていた実績があり、これを基とした国の設置要綱案では委員定数５人以内という基準が示され、西東京市は一般市であることから５人以内と判断をした。委員の構成は、同様の過去の審査会が医師、弁護士、市職員、その他で構成されていた実績があり、市の審査会も医師、弁護士、市職員で構成したい。
過去の災害弔慰金、西東京市は御嶽山のケースしかないんですけれども、他自治体のケースで、今、私のほうで持っている資料によりますと、新潟県中越沖地震での情報でしかございませんが、新潟県中越沖地震におきましては死亡者68名、そのうち66名に対しまして災害弔慰金が支給されました。不支給の２名につきましては、遺族がいなかったことによって不支給となったものでございます。
2007年、平成19年の中越沖地震で停止した際には、県、市、村の首長の同意を得ているため、今後の再稼働には地元同意が必要となります。 折しも今日の朝の報道でございますけれども、東北電力女川原子力発電所につきましては、再稼働につき、地元の宮城県が同意とのニュースがあったところでございます。
◯総務部長（渡邊眞行君） 私どももさまざまな報告書、阪神・淡路大震災から始まり、中越沖地震があり、3.11があり、熊本地震がありというような形で水防、または震災のようなものから学ぶべきものはたくさんあるのだろうと考えてございます。 その中でも、今お話のありました地域の方々のお力を、協力を得られなければ、やはり防災対策はできないのだろうと考えてございます。
平成19年の新潟県中越沖地震発災と東日本大震災を契機に改正されました原子炉の新たな安全基準によりまして、現在全ての原子炉が定期検査中ということで、実質的には稼働してない状況です。
首都直下が必ず来る、しかもたった一回ではなく、波状的に、これは熊本地震における本震が二度目だったということからもわかることですが、また数年後にも襲ってくる、このことは、新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震などですが、それらのことから、建物が倒壊はしていないけれども、住めないという住宅の大量発生が容易に想像できます。
今挙げた首都直下地震の想定と同じ震度六強を記録しました新潟県中越沖地震の柏崎市内のデータでも、一部損壊の建物数は、全壊建物数の二十・二六倍と、べらぼうな比率でふえました。そこで、仮にこの柏崎市内の比率を区の被害想定に当てはめてみますと、十二万三千棟もの一部損壊建物が区内でも出てしまう計算になります。
エコノミークラス症候群は、車中泊だけで発生するわけではなくて、２００７年の中越沖地震では、体育館などでの避難生活を送っている方へのエコー検査でも、下肢静脈血栓が見つかるということや２００８年の岩手・宮城の内陸地震の際にも、そうしたことが発生したり、東日本大震災での避難所でも、そうした避難所における静脈血栓など、こうしたエコノミークラス症候群なども起こっています。
平成１９年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、避難所として利用されていた体育館にエアコンがないため、扇風機３０台を持ち込んだが、日差しの影響などもあり、体育館は蒸し風呂状態であったとのこと。また、室温が３０度近くになり、不眠や血圧の上昇、皮膚病の悪化などが起こったとの声も上がっていたそうです。 また、熊本地震は発災したのが２０１６年４月１４日でした。
それ以降も、新潟県中越沖地震や未曾有の大災害となった東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、地震災害が立て続けに発災し、日本国内に幾度も悲しみの波が押し寄せました。 政府の地震調査委員会が発表した、今後、今後というのは2015年時点ですけれども、今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、東京都は46％、横浜や千葉に至っては70％台と、震災は今なお国民を恐怖させています。
その前の山、平成19年は、新潟中越沖地震、その前に大きい山がなっていますけど、これは東電のほうの原発の点検不正に伴う稼働率の低下に伴うことでＣＯ２の排出が大きくなっているという形になってございます。 なお、平成27年、2015年には、なだらかな線より下方にいっているということで、一応目標は達している形にはなってございます。
ブロック塀の倒壊被害は、新潟県中越沖地震、熊本地震など、大規模地震が発生するたびにその危険性が指摘されているにもかかわらず、毎回犠牲者を出してしまいます。この大阪北部地震を受け、各自治体では、公共施設のブロック塀を緊急点検し、三鷹市内でも公共施設で何件かの危険箇所が発見され、現在、その改修をされております。そうした中、市民の関心は、民間敷地のブロック塀にあります。
ちょっと調べてみたんですけれども、新潟県中越沖地震は平成１９年の７月１６日に発生しています。報道によると、ある避難所では、扇風機を３０台持ち込んだが、日差しの影響などもあり、体育館は蒸し風呂状態であったと。そして、暑さ対策として氷柱を避難所へ持ち込む事例も紹介されていました。エアコンがないため室温が３０度近くになり、不眠や血圧の上昇、皮膚病悪化の声も上がっていたそうです。
ことしこの委員会で中越沖地震、柏崎市役所へ行って、いろんな資料も見聞きし、説明聞いてきたんですがね、平成１６年に中越地震が山間部起きて、大変な死者を出したと。その教訓をちゃんと生かして対応していたんですね。ハードもソフトもね。それで、未然に防ぐという取り組みが功を奏していたのには感銘したんですけど、やっぱりそういう立場で目黒区もやっていかなければいけないのかなと思いました。
そして，２００７年の中越沖地震では９カ所の福祉避難所が開設されたところでございます。 しかしながら，この開設においては，被災者への周知の不徹底といった問題があり，利用率は６割弱です。
○８番（山崎とも子） 私も、誰も見逃さないということで、すばらしいなと思いまして調べさせてもらったんですけれども、この災害時一人も見逃さないためのマップというものをつくりまして、平成１９年の能登半島の地震ですとか新潟中越沖地震においては、民生委員児童委員による迅速な安否確認行動が、このマップを使うことによって地域住民の安全確保に貢献したということが新聞などでも取り上げられたそうで、社会的にも高い評価
それで、どこまでいけるのかという形で、区のほうでも一生懸命、真剣に考えていた上で、先ほど危機管理部長が答弁されたような結論になったんですけど、その中でちょっと危機管理部長のほうで、その当時、その結論に対しては、私もいろいろ思いはあったんですけど、災害時、非常時のときには、しっかりとそれ対応していただけるっていう前提の中において、そうですかっていうことで、そもそも中越沖地震、中越の地震のときに何か、皆様方
現在、1995年の阪神・淡路大震災以降、中越地震、中越沖地震、能登半島地震、東日本大震災、熊本地震、鳥取地震等と発生しております。この間27年で発生していない地域の一つがここ関東です。よく30年以内に首都直下型地震が発生する確率が70％と言われますが、30年が過ぎても確率がなくなるのではなく、必ず発生するものです。これは日本が４つのプレートに乗る地形上、ゆがみの発生とその解消が行われるためです。